【新華社国連1月27日】国連安全保障理事会は25日メディアに声明を発表し、過激派組織「イスラム国」が日本人の人質１人を殺害した行為を強く非難し、当組織にもう1人の日本人の人質を直ちに釈放するよう要求した。
声明は、安全保障理事会が各国に国際法および安全保障理事会の関連決議に基づいて、日本側と積極的に協力を展開し、この行為の実施者を法に則って制裁するようと促すことを伝えた
24日夜、過激派組織「イスラム国」は関連のウェブサイトに掲載された1枚の写真に、拉致られた日本人の人質、後藤健二さんがもう１人の人質だった湯川遥菜さんが殺害されたとする写真を持った姿が現れた。ファイルの投稿には同時に添付されていた音声が含まれ、後藤（健二）さんと思われる男性が、手に持っているのはもう1人の日本人の人質、湯川遥菜さん殺害を示す写真だと述べていたという。
日本の安倍晋三首相は17日にエジプトのカイロを訪問した際、日本は「イスラム国」攻撃に参与する中東諸国に2億ドルの援助を提供すると宣言していた。「イスラム国」は20日に画像を発表し、日本は「イスラム国」攻撃に参与するため2億ドルを支払った。そのため日本に72時間以内に2億ドルの身代金を支払うように要求する。身代金を支払わなければ日本人の人質2人を殺害すると伝えていた。
（新華網日本語）
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