【「こまごまとした論争」が非難される】
テレビ番組の中で、安倍首相は「村山談話」の肝心な文言を使いたくないようで、「以前の文言をそのまま使うか、また新しい文言を加えるかに関するこまごまとした論争」は避けたいと公言していた。
上述の態度は日本の各主要政党の党首らの批判や質疑に遭った。
最大野党の党首、田克也代岡代表も、日本の首相としての安倍氏が「（日本の）植民地統治と侵略」を「こまごまとした論争」と称していたことは許せないと批判した。岡田代表は、1995年に発表された「村山談話」は国際社会からの承認を得ており、新談話が歴史に対する反省を回避すれば、日本の戦後70年の発展の道程を否定することになりかねないと強調している。
同様に与党・公明党の山口那津男代表は同じテレビ番組で、「過去の植民地支配と侵略への反省」は「村山談話」の肝心な文言であり、その意義は重大だ。戦後70周年の談話でも尊重されるべきだと語っている。
ここ数年、日本右翼の保守勢力は歴史の責任を回避し、侵略の歴史の真相を否定する問題において小細工が頻繁で、周辺諸国との関係の緊迫化を招いてきた。
日本政府は今月初め、安倍首相が今年の夏に「安倍談話」を発表する予定であるのを実証したことは、アジアの隣国からの高い関心を引き起こしただけでなく、同盟国である米国からの注意深い注目ももたらした。
今月6日、米国国務院のジェン・サキ報道官は、米国側は安倍首相が過去の植民地統治と侵略を承認する「村山談話」および「慰安婦」問題をめぐる「河野談話」を受け継いで認めることができるよう望んでいると述べた。サキ報道官は、米国政府の立場は、この2つの談話が「日本が隣国との関係改善に努める方面で重要な位置を占めつつある」ことにあると述べている。日本メディアの当時の分析は、米側のこの姿勢は 米国政府内部の懸念をある程度まで反映するものとみなしている。
