【新華社北京3月7日】中国中央農村工作指導小組の陳錫文副組長は６日、第１２次５カ年計画期（２０１１―１５年）に中央が強力な措置をとり、都市と農村の格差に対応することで、同計画期に農民の所得増で一つの転換点を迎え、格差の拡大が止まり、徐々に縮小すると信じていると強調した。
中国人民政治協商会議（政協）第１１期全国委第４回会議の記者会見で述べたもので、政協全国委経済委員会副主任も務める陳錫文氏はさらに次のように指摘した。
１、ここ数年、農民の所得増を支援するため中央がとっている一連の政策は有効なもので、例えば農民の負担軽減、租税免除、農業補助金増額、食糧最低買い付け価格（支持価格）設定、出稼ぎ農民の専門職業技能研修、出稼ぎ農民の都市での諸権利保障などがある。
２、第１１次５カ年計画期（２００６―１０年）の農民の所得状況は相当良い。昨年の１人当たり純収入は５９１９元（１元＝約１３円）で、過去最高となった。昨年一年間に７６６元増え、これも過去最高である。しかし、都市部（町を含む）住民との所得格差はまだ比較的大きい。昨年の都市部住民の可処分所得は１万９１０９元で、格差は１対３・２２８である。５年前は１対３・２２４で、基本的に拡大はしていない。
３、実際のところ、第７次５カ年計画期（１９８６―９０年）から第１０次５カ年計画期（２００１―０５年）までの２０年間に所得格差は拡大し続け、当初の１対１・８６から「１０・５」計画期末には１対３・２２４となった。しかし「１１・５」計画期には基本的に拡大はなかった。
（新華網日本語）
